1974-05-23 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
そこで、今回のこの改正案について、まずお尋ねしたいのでございますが、行政管理庁というお役所の職責が、行政機構全般にわたる監察、管理体制を行使するお立場にあるのでございますが、行政機構改革構想というものが、昭和三十九年臨時行政調査会の答申によって示されました。自来十年この構想がどのように執行されてきたか。そして、この膨大な答申の中身で、時代の進運とともに処分すべきものもできてきたと思うのです。
そこで、今回のこの改正案について、まずお尋ねしたいのでございますが、行政管理庁というお役所の職責が、行政機構全般にわたる監察、管理体制を行使するお立場にあるのでございますが、行政機構改革構想というものが、昭和三十九年臨時行政調査会の答申によって示されました。自来十年この構想がどのように執行されてきたか。そして、この膨大な答申の中身で、時代の進運とともに処分すべきものもできてきたと思うのです。
都議選の応援演説の中で、通産省の外局として事務レベルの長官を置いている中小企業庁を、国務大臣を長として中小企業行政を一体的に遂行する責任を負う行政機関にしたい、こういうような発言をなさって、また当時の愛知大蔵大臣が、来年度予算で実施したい、こういうまあ大蔵大臣としての発言があったわけでありますが、そこで、去る五月二日の新聞によりますと、「田中首相は四月三十日、中小企業省、住宅省を設置したいとの機構改革構想
大臣は昭和四十五年五月二十二日、安全公害局を新設するという機構改革構想を出されましたが、これは実現をしておるのでありますか。これを読んで見ましても、私はあまり構想にけちをつける意思はございませんけれども、「海運、船員、船舶の三局を統合し海事局とする」、「運輸政策局、安全公害局を新設、新総合運輸行政を推進させる」、「次官補を設け、次官を補佐させる」等々あるのです。